農業農村情報通信環境整備準備会

2014年の豪雪の影響で地域の多くのビニールハウスが倒壊し、復興に向けて高単価のシャインマスカット栽培に地域を挙げてシフトしていった。計画段階から JAフルーツ山梨とNTT東日本と一緒にスキームを構築し、専門的な知見協力をいただき情報通信基盤整備を進めてきた。
2017年には地域課題にIoTを実装する官民連携のプロジェクトとして、 山梨市とJAフルーツ山梨、NTT 東日本、Synaptechの４者でアグリイノベーションLabを立ち上げ、目的達成に必要な情報や資源を各者が持ち寄り、プロジェクトを推進した。現在もその活動が土台になっている。

LPWAの基地局は山梨市の予算から毎年１～２基ずつ設置し、現在６基設置している。設置場所は公共施設とし、スマート農業の実施圃場や河川水位センサーに電波が届く場所から整備を進めた。スモールスタートで、段階的に成功事例を重ねるよう整備してきた。

ハウス内の温度・湿度・土中水分量・照度などを計測する環境センサーは、ハウス農家に市から無償で貸与しており、見回りの負担軽減や、温度センサーのアラート通知による高温障害回避に繋がっている。蓄積されたデータはJAによる営農指導や県の果樹試験場による専門的な分析にも役立てており、シャインマスカット栽培の新規就農も増加している。
果樹盗難防止のため、可搬式人感センサーを設置し、畑への侵入者を検知すると通知が届く仕組みにしている。人感センサーは持ち運びができるため、多くの農家に貸し出しが出来る。盗難防止の人感センサー設置の取組がメディアに取り上げられ、抑止効果もあった。盗難被害は目に見えて減っており、ゆっくり休めるようになったと生産者からの喜びの声も届いている。

スマート農業の推進においては、国からの補助金に頼らず、市の地方創生予算で実施しており、柔軟な用途で使える形にしている。
毎年数百万円程度の予算の中で、段階的に基地局やセンサーを増やしてきた。取組み当初は500万円程度の予算規模。現在は構築並びに通信費・保守費含め350万円程度。
センサーは市が購入し、無償で貸し出しており、生産者に費用負担はない。