令和元年度からの５年間は「第３次袋井市ICT推進計画・官民データ活用推進計画」を基に「ICTを活用するための環境整備の促進」を行っているが、大前提として「地域の課題をICTを活用してどのように解決するか」という意識で常に議論を行っている。
国の情報通信基盤整備実証調査業務（革新的技術開発・緊急展開事業（経営体強化プロジェクト））において排水機場における監視の省力化や運転管理の適正化を図る実証が終わり、運用に移行するにあって課題や改善点を議論し、農政課とICT政策課で情報共有を行ったところから実証実験に取り組む流れになった。「こうなったら安全、便利に使える」とアイディアを各部門の担当者が気軽にICT政策課（ICT推進本部事務局）に相談することで、様々な施策がスピード感を持って進んでいる。

なるべく地元の工事業者がスムーズに施工できるよう、市役所のルールに基づき、発注段階から管理全体までを工事業者と一緒に考えていく仕組みにしている。
令和４年の台風15号で大きな被害を受け、排水機場に関連する排水路や河川の水位上昇を把握する必要性からセンサーを見直し、用途や機種選定から工事業者に議論に入ってもらい、センサー等機器の手配から設置作業までの見積を作成してもらい、スピード感をもって進める工夫をしている。

自動給水栓と水田センサー（水位・水温計測）を導入した農家がスマートフォンやタブレット上でアプリを使用して日々水管理を行っている。これまで車で水田を回り、入水の開閉を手作業で行っていたが、遠隔操作が可能となった。水位に基づいた自動水管理が可能となることで、これまで水管理にかかっていた時間の７割の削減を実現した。
排水機場などでは近年局地的な短時間豪雨が増え、急激な水位上昇をセンサーによりリアルタイムかつ正確に捉え、ポンプの運転を適切にコントロールする場面が増えており、今後全ての排水機場に水位センサーを取り付け、適切な運転管理により、流域の治水対策に寄与する。

平成29年度 農水省「経営体強化プロジェクト」でのスマート農業実証への参画。令和２年度「天竜川地区情報通信基盤整備実証調査業務」を通じて基地局やセンサー類の整備も実施。
市では第３次袋井市ICT推進計画・官民データ活用推進計画に基づき「スマート農業普及加速化支援」に向けた予算や、「治水対策」予算を組んでいる。