人口減少・高齢化の進行、担い手不足、農業農村インフラの老朽化など農業農村が抱える諸課題の解決にあたって、スマート農業をはじめとするICT（情報通信技術）の活用に期待が高まっています。また、新型コロナウィルス感染症の影響を受けて、テレワークなど多様な働き方が広まりつつあります。こうした流れを田園回帰に結びつけるためには、農村に安心して住み続けられるためのインフラ整備が不可欠であり、なかでも情報通信環境の整備は重要です。

このような状況を踏まえ、農林水産省において、今年度、農業農村インフラの管理の省力化・高度化やスマート農業の実装を図るとともに、地域活性化の取組に活用するための光ファイバーや無線基地局等の情報通信環境の整備を支援する新たな施策として「農山漁村振興交付金（情報通信環境整備対策）」が創設されたところです。

一方で、農業農村における情報通信環境の整備を推進していくためには、こうした財政面の支援に加え、ICTの活用やそのための情報通信基盤の必要性について、事業主体となる地方自治体や農業者団体等の認識の向上、情報通信環境整備に関するノウハウや人材の不足解消などの課題にも対処していく必要があります。

このため、農業農村における情報通信環境整備の普及・啓発や事業実施主体となる地方自治体等へのノウハウや人材面でのサポート等の取組を民間事業者や先進自治体等と連携して取り組む推進体制として、「農業農村情報通信環境整備準備会」を設置し、活動しています。

セミナーの開催、先進地視察の紹介、各種情報発信（技術情報や地区事例等）を行い、情報通信環境整備の普及・啓発をしています。

準備会からのサポートを受けたい地方自治体等の地域が抱える課題や取組の方向性を踏まえ、準備会メンバー（サポート会員）からなる支援チームにより、基本方針の検討、体制整備、調査・計画策定等に関するサポートを行っています。