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準備会からのお知らせ

2026年1月8日(木)

情報通信環境整備を支援する事業が創設されました

農林水産省は、情報通信技術を活用した農業水利施設の管理の省力化・高度化やスマート農業の推進を加速化するため、農山漁村振興交付金の「情報通信環境整備対策」を廃止し、新たに「農業生産基盤情報通信環境整備事業」を創設しました。

本事業では、光ファイバや無線基地局等の情報通信施設の他、RTK-GNSS基準局、自動給水栓、水位や鳥獣罠センサのICT機器等の導入にかかる、計画策定(定額補助)や施設整備(補助率1/2等)の予算支援を受けることが可能です。

また、従来の「農山漁村振興交付金」からは以下の点が拡充されています。

【農山漁村振興交付金(情報通信環境整備対策)からの拡充事項】

  • 都道府県土連が主体となって実施する情報通信分野の研修開催費用を支援
  • 施設整備事業の事業費要件を見直し(800万円以上 ⇒ 200万円以上)
  • 施設整備事業の市町村負担分に、一般施設整備等事業債の特例措置(地方債充当率90%、交付税措置率20%が適用可能)

なお、令和7年4月の土地改良法改正により、土地改良区は附帯施設として情報通信環境の整備が実施できるとともに、整備した情報通信施設の組合員以外の利用者から利用料を徴収することも可能となっています。ぜひ、本事業をご活用ください。

農林水産省ホームページ:https://www.maff.go.jp/j/nousin/kouryu/jouhoutsuushin/jouhou_tsuushin.html